技能実習制度「廃止」提言へ

技能実習制度とは？

技能実習制度とは、途上国へ日本の技術を移転することで国際貢献を行うという目的で1993年に始まった制度です。

技能実習制度は、それと同時に、日本が外国人労働者を受け入れることができる制度の一つでもあり、外国人は日本で働きながら、日本の技術や知識を学ぶのです。そして、帰国してから自国の産業発展に役立てることが期待されていました。

技能実習制度の問題点

そんな技能実習制度ですが、制度の目的は、先ほどお伝えのとおり「人材育成を通じた国際貢献」でしたが、その実態は「日本での労働環境が厳しい業種を中心とする人手確保の手段」となっており、様々なトラブルや問題点が指摘されてきました。

例えば、

→技能実習生が働く企業の労働環境が整っていない

　Ex: 違法な低賃金での過重労働、実習先での暴力、労働災害等

→人権侵害の発生

　Ex: 宿泊先での監視カメラの設置

→実習内容の不適切さ

　Ex：簡単な作業しか行わせず、本来学ぶべき技能を教えてもらえない

さらに、職場の転籍には制限があることから、技能実習生が職場から逃げ出す「不法逃亡者」があいついでいました。

目的と実態の乖離のある状態では、“日本が国際社会の中で、人材確保の競争に勝てないのではないか”といったことも懸念されていました。

そこで、有識者会議では、技能実習制度を廃止し、実態に即した「人材確保と人材育成」のための新制度の創設の必要性が訴えられました。

新制度の変更点

この２０２３年４月１０日の有識者会議では、具体的には以下のような制度の変更点が指摘されています。

• 一定の範囲内で転職制限の緩和
• 外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度（キャリアパス）の構築をするため、特定技能職種へのキャリアアップ数を特定技能の12分野に合わせ、より幅広い業務に従事できるようにする
• 人手不足状況や受入れ見込数等の設定の仕組みを作り、プロセスを透明化する
• 監理団体や登録支援機関に対し要件を厳格化
• 悪質な送出機関の排除のための二国間取り決めの強化

まとめ

今回は、有識者会議の中間報告ということでしたが、最終報告書は本年秋ごろに提出される予定です。

実習生からは安心して働けるように、取引先や企業の見直しをしてほしいと制度の見直しに期待が寄せられています。

一方で、受け入れ企業は、人材確保などを目的とした新たな制度への移行を前向きに受け止めつつも、転籍制限が緩和されることで、受け入れた人材が他の企業に流出していくことに、懸念を示す声もあります。

今後も、技能実習生として日本で働く外国人がより良い環境で働けることや、日本に多くの外国人材が来ていただけるよう、注目したい制度ですね！

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