短期滞在ビザとは

短期滞在ビザの活動内容について、「本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」と入管法別表第１の３に規定があります。
当事務所のご依頼実績で言えば、「留学生が休暇中に家族を日本に呼びたい。」「出産の為本国から両親を招聘したい。」「日本で開業準備をしたい。」等があります。このように、短期滞在ビザは、目的によって招聘理由が異なります。また、短期滞在ビザの期間も、１５日、３０日、９０日と目的、必要性等によって決せられます。
通常のビザと短期滞在ビザの違いは、就労が認められない事、管轄が法務省ではなく外務省である事、不許可時に再申請をするためには６か月の期間を経過している事、短期滞在ビザの在留資格認定証明書の交付はされない事など様々な違いがあります。
では、実際にどのような手順で申請するのかを見ていきましょう。

短期滞在ビザの申請方法

• 査証免除国であるかどうかの確認

  

  査証免除国であれば、空港等で入国目的を入国審査官に説明することにより、短期滞在ビザの上陸許可を得る事が出来ます。

• 日本で必要書類を準備

  

  短期滞在ビザは、不許可時になってしまうと再申請をするためには６か月の期間を経過していることが必要になります。短期滞在ビザ申請が不許可にならないよう、明確で適切な書面作成をする事を心掛けて下さい。

• 必要書類を申請人に送付

  

  申請人が本国で更に必要書類を準備し、在外公館で短期滞在ビザを取得して下さい。ビザの有効期限は３ヶ月です。３ヶ月以内に入国して下さい。

• 空港等で短期滞在ビザの上陸許可を得る

  

  入管法5条に規定する、「上陸拒否事由」に該当する方は、原則拒否期間内は入国する事が出来ません。

• 在留期間を守り、期限内に帰国

  

  オーバーステイは犯罪です。オーバーステイにならないように、ご自身の在留期間管理を行うようにして下さい。

短期滞在ビザは自分で申請できる・できない！？専門家による解説

• 専門家に依頼するメリット

  • ・迅速な書面作成が可能
  • ・確実な疎明資料の添付が可能
  • ・信憑性が高くなり許可率が上がる
  • ・面倒な書面収集が不要
  • ・その後の事も視野に入れ申請が可能

• 専門家に依頼するデメリット

  • ・費用が掛かる

査証免除国一覧

査証免除国に該当する方は、報酬を得ない場合には、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする短期滞在ビザで来日をすることが出来ます。その際には、ビザを取得することなく上陸申請を行うことが可能です。しかし、査証免除国であるから上陸が１００％保証されている訳ではありませんので気を付けて下さい。
また、たとえ査証免除国であったとしても、査証取得勧奨措置がとられている国の場合には、注意が必要です。実際には、ビザの発給を受けて上陸申請しないと上陸が許可されない扱いになっています。では、どの国が査証免除措置国となっているのでしょうか。下記の表でご確認下さい。