高度専門職ビザ

高度専門職とは、高度専門職1号とは、高度専門職2号とは、申請の流れ、申請の必要書類、高度専門職ビザのポイントなど

こういったお客様へ

☑高学歴（修士・博士以上や、世界ランキングに入る大学等卒等）
☑年収が高い方
☑日本語能力が高い
☑日本に投資している
☑国内外において学術研究実績・掲載論文等がある
こういった方は、高度人材にあたる可能性があります。

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザとは、法務省令で定める基準をクリアした特に評価される専門知識や高い能力をもつ人材（「高度人材」といわれます）が、取得できる在留資格です。 こういった高度人材（高度専門職）の方に、日本で安定して活躍してもらい日本の経済社会の活性化を目指すため、日本は高度専門職のビザの方に、在留期間や家族の同伴などで、様々な優遇措置を設けています。

法令では、「高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの」と規定しています。

簡単に言うなら、「高度専門職は、法務省で定めた一定基準をクリアする人（高度人材）が次のイ・ロ・ハのどれかの職業で働く場合に発行される就労ビザ」ということです。

• 法務省令で定める基準（高度人材ポイント制）をクリアした「高度人材」

「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイント数が設定された、法務省令で定める基準である『高度人材ポイント制』という評価の仕組みで一定以上のポイントを獲得できた人が申請できるのが高度専門職ビザです。そのため、高度人材ビザと呼ばれたりすることもありますが、「高度専門職」が正しい名称です。
なお、ポイントを計算する「ポイント計算表」についてはこちらで説明しています。

• 高度専門職ビザの優遇内容

高度専門職ビザは、副業ができたり、在留期間も長く、そして永住者の資格を申請する条件も優遇されます。副業や在留期間以外にも、例えば以下のような優遇もあります。

• 永住者の申請が3年で行えます。さらに『ポイントが80点』以上なら1年の在留期間で永住者の資格を申請できます（他の就労ビザからの申請では永住者を申請できるまで10年ほど時間が必要です）。
• 一緒に日本で暮らしている配偶者も働くことができます。さらに他の就労ビザで必要な学歴や職務経験も必要なくなります。
  この他にも様々な優遇がありますが、詳しくは下記の「高度専門職1号とは」「高度専門職2号とは」をご覧ください。

高度専門職1号とは

高度専門職1号とは、ポイント計算表（詳しくはこちら）で得られる総得点が70点以上で、「法務大臣が指定する日本の公私の機関」で（イ）高度学術研究活動、（ロ）高度専門・技術活動、（ハ）高度経営・管理活動のいずれかの活動につく高度人材に発行されるビザとなります。

• 高度専門職1号の優遇内容

① 副業が可能になる
高度専門職1号ビザがあれば、契約をしている「法務大臣が指定する日本の公私の機関」での活動に加えて、「本業に関連するビジネスを経営」することを同時に行うこともできます。
※ ただし、契約をしている「法務大臣が指定する日本の公私の機関」（勤務先）が規定などで「副業の禁止」をしている場合は、在職中の副業はできません。

② 初回の許可から5年の在留期間
他の就労ビザは初回の申請では在留期間が1年間で許可され、複数回の更新を経て5年の在留期間が発行される傾向があります。しかし、高度専門職ビザは初回の許可からすぐに5年間の在留期間になります。

③ 「永住者」の申請が3年で行える
高度専門職ビザ1号が許可されると、3年後には永住者の申請を行うことができます。さらに、高度人材のポイント計算が80点以上なら、その期間は1年に短縮されます。「日本版高度外国人材グリーンカード」とも呼ばれる仕組みです。

④ 配偶者も正社員として就労可能
高度専門職ビザをもつ人の配偶者は、教育ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザの範囲の職種であれば、正社員として働くことが可能です。さらに通常はそれらのビザ取得に必要な学歴や経歴などの条件も求められることはありません。

⑤ 両親との同居ができる
通常のビザでは、人道上の相当の理由があると認められるようなレアケースを除いて、日本に両親を呼び寄せて一緒に暮らすということはできません。しかし、高度専門職ビザでは妊娠や幼児の世話などの事情がある場合、一定の条件（詳しくはこちら）で両親との同居が可能になります。

⑥ 家事使用人を呼び寄せることも可能
母国や海外でこれまで働いてくれていた家事使用人さんを日本に呼び寄せることができます（ただし、これには詳細な条件が設定されておりますので、詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください）。

⑦ ビザが優先的に審査される
通常の就労ビザでは審査期時間が、勤務する会社の規模などにもよりますが、1〜3ヶ月程度は必要です。しかし、高度専門職ビザの審査は優先して行われ、標準的には5〜10日ほどで処理されます。ですので、手続きの時間を無駄にすることがありません。 また、万が一、高度専門職の要件を満たさないと入管により判断された場合にも、通常の就労ビザ等の要件をもとに審査が進められますので、手続きの時間を無駄にすることがありません。

• 高度専門職1号の条件

高度専門職1号の条件は、（イ）（ロ）（ハ）の種類ごとにそれぞれに設定されています。ここでは、その各種類ごとに条件を詳しく解説していきます。

高度専門職2号とは

高度専門職2号とは、高度専門職1号の在留資格をもち、日本に3年以上在留した人が対象者となる在留資格です。

定められたいくつかの条件をクリアすることで、高度専門職1号から高度専門職2号に変更することができ、在留期間が5年から無期限へとなります。

なお、高度専門職2号には、日本の公私の機関（勤務先）に「法務大臣が指定する」という前提がありません。つまり、本業の勤務先が指定されないので、高度専門職2号では高度専門職ビザの活動目的の範囲内であれば転職も自由にすることができます。

高度専門職2号は、高度専門職1号とは違って（イ）（ロ）（ハ）の別はありません。

• 高度専門職2号の優遇内容

高度専門職2号では、高度専門職1号の優遇内容（詳しくはこちら）に加えて、さらに下記の優遇内容が追加されます。

在留期間が「無期限」になる

高度専門職1号は5年の在留期間ですが、高度専門職2号では在留期間が無期限になります。

転職が可能になる

高度専門職1号のビザは、本業として勤務する会社や団体が指定されるので、もし転職をしようとするなら、同じビザを取り直すか、他の就労ビザへの変更が必要となります。しかし、高度専門職2号では本業の会社や団体の指定がなくなるので、在留資格で許可される職種の範囲内なら自由に転職することができます。

副業の領域が拡大する

高度専門職1号の副業は「本業の仕事と関連するビジネスを自分で経営する」という範囲に限定されています。しかし、高度専門職2号ではこの条件がなくなり、副業の範囲が他の就労ビザの対象となっている仕事全般まで広がります。

• 高度専門職2号の条件

高度専門職1号から高度専門職2号へと変更するための条件は以下のようになっています。

高度専門職（高度人材）の関係者

高度専門職ビザの在留資格の中には「関係者」に許可されることも含まれています。ここでは、その「関係者」に許可されることについてわかりやすく解説していきます。

高度専門職ビザの申請

高度専門職ビザの申請を行う際の、申請の流れ、申請の必要書類、標準的な審査期間などについてわかりやすく解説していきます。

申請の流れ

では、実際に高度専門職（高度人材）ビザの「認定」「変更」「更新」の申請をするにあたっての具体的な申請の流れからみていきましょう。

入国管理局（出入国在留管理局）と入国管理庁（出入国在留管理庁）についてはこちらのページ(現在準備中)で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

高度専門職1号「認定」手続きの必要書類

高度専門職1号の認定（在留資格認定証明書交付申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

※1 所属する機関（「法務大臣が指定する日本の公私の機関」）の区分である「カテゴリー」については、こちらで詳しく解説しているので合わせてご覧ください。
※2提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当することになります。
※3 専門学校を卒業し、専門士または高度専門士の称号を付与された方が提出する資料です。
※4 派遣契約に基づいて就労する方が提出する資料です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格認定証明書交付申請書」などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

高度専門職1号「変更・更新」手続きの必要書類

高度専門職1号の変更（在留資格変更許可申請）・更新（在留期間更新許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください）。

※1 所属する機関（「法務大臣が指定する日本の公私の機関」）の区分である「カテゴリー」については、こちらで詳しく解説しているので合わせてご覧ください。
※2 提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当することになります。
※3 カテゴリー3または4の企業等に転職後の初回の「更新（在留期間更新許可申請）」の場合に提出する資料です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格変更許可申請書」、「在留期間更新許可申請書」などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

高度専門職2号「変更」手続きの必要書類

高度専門職1号から高度専門職2号への変更（在留資格変更許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください）。

※1 所属する機関（「法務大臣が指定する日本の公私の機関」）の区分である「カテゴリー」については、こちらで詳しく解説しているので合わせてご覧ください。
※2 提出可能な書類がない場合は、カテゴリー4に該当することになります。
※3 カテゴリー3または4の企業等に転職後の「変更（在留資格変更許可申請）」の場合に提出する資料です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格認定証明書交付申請書」などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

必要書類の解説

ここでは、必要書類の中にある「ポイント計算表」について、詳しく解説していきます。

• ポイント計算表

高度専門職ビザには、「高度人材ポイント制」で獲得できるポイントの合計が70点以上あることが必須の条件となります。
「高度人材ポイント制」とは、申請人の一定項目でポイント化して、高度人材として評価する仕組みです。評価の対象は、申請人の学歴や年収などになってきます。

高度外国人材の活動内容を 1.高度学術研究活動「高度専門職1号（イ）」 2.高度専門・技術活動「高度専門 職1号（ロ）』 3.高度経営・管理活動「高度専門職1号（ハ）」の3つに分類し、それぞれの活動の特性に応 じて、「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し、申請人ご本人の 希望する活動に対応する類型について、ポイント計算による評価を実施します。

引用元：出入国在留管理庁「ポイント評価の仕組みは？」

この「高度人材ポイント制」で評価する際に用いられるのが所定の「ポイント計算表」です。「ポイント計算表」で得られる総得点が70点以上になる人が「高度専門職ビザ」の対象とされる仕組みというわけです。

ポイント計算表は評価の項目が、「学歴」や「職歴」など大きく5つに分かれていることに加えて、高度専門職ビザのなかでも、「高度学術研究活動（イ）」「高度専門・技術活動（ロ）」「高度経営・管理活動（ハ）」の種類によって評価方法が微妙に異なります。

❶ 「学歴」に関する項目

基本的に大学卒業（学士）か、同等以上の教育を受けていると有利な判定となります。さらに、修士や博士の学位保持者には加算があります。

❷ 「実務経験・職歴」に関する項目

3年以上の実務経験がある場合にポイントを獲得することができ、その実務経験が長いほど獲得できるポイントが増える仕組みになっています。ただし、実務経験は申請する高度専門職に関連するものに限られます。

❸ 「年収」に関する項目

高度専門職（イ）と（ロ）は、申請人の年齢と年収に応じてポイントが加算されます。高度経営・管理活動に該当する（ハ）は、年齢に関係なく年収が1000万円を超えたらポイントが加算されます。

❹ 「年齢」に関する項目

申請時に39歳以下の人はその年齢によってポイントが加算されます。そして、20代など若い人はポイントが高くなります。しかし、高度専門職（ハ）では、年齢による加算はありません。

❺ 「ボーナスポイント」に関する項目

高度専門職（イ）（ロ）（ハ）の分野ごとに設定されているボーナスポイントと、各分野に共通で設定されているボーナスポイントの2種類があります。

• （イ）と（ロ）のボーナスポイント

  （イ）と（ロ）には、これまでの研究実績に応じてボーナスポイントの加算があり、（ロ）ではさらに職務に関連する日本の国家資格保有でボーナスポイントの加算があります。

• （ハ）のボーナスポイント

  （ハ）には代表取締役などの役員レベルの地位に応じてボーナスポイントが加算されます。

• 各分野の共通ボーナスポイント

  各分野の共通のボーナスポイントは、日本の高等教育機関（大学や大学院など）で学位を得ていると加算されるボーナスポイントと、日本語能力試験N1またはN2取得者などに加算されるボーナスポイントが用意されています。これらに加えて、申請人の出身大学の世界大学ランキングによってポイントが加算されるボーナスポイントもあります。

 

ポイント計算例（高度専門職1号(ロ)「高度専門・技術活動」）

28歳のAさんは、日本の大学に留学し、在学中に日本語能力試験N1に合格しました。大学を卒業後は、4年間「技術・人文知識・国際業務ビザ」で日本の企業で働いています。現在の年収は550万円になっています。

こちらの例をもとに、高度専門職1号（ロ）「高度専門・技術活動」のポイントを実際に計算してみます。

この計算例のように、定められたポイントを申請人の経歴や年収などに沿って計算していきます。こちらの計算例のＡさんはポイント計算表の獲得ポイント合計が70点なので、高度専門職ビザの申請が可能ということになります。

標準的な審査期間

高度専門職ビザの標準的な審査期間は5日〜10日ほどです。これはあくまで標準的なもので、審査期間は申請人の申請内容や状況、入国管理局・入国管理庁の申請受付の混雑状況などによっても異なってきます。

高度専門職ビザのポイント

高度専門職ビザの、注意しておかなければならないことやよく質問をされることなどのポイントについて、わかりやすく解説していきます。

高度専門職1号の転職

高度専門職1号の場合には、「法務大臣が指定する日本の公私の機関」での活動をもとに在留資格が認定されており、パスポートに貼付されている「指定書」または入管から認定証明時に交付される「指定書」によってその機関は指定されています。
転職をするということは、その活動（就労）する機関が変わるということなので、転職をする前に入国管理局での「在留資格変更許可申請」が必要になります。
「在留資格変更許可申請」をして、許可が出てから転職先で活動（就労）することができるようになります。

また、転職をする際には、前職を退職してから14日以内に住所地を管轄する出入国在留管理官署（入国管理局）へ届け出をする必要があります。この届出は義務となっていますので、必ずしなければならないものです。 この届出は、入国管理局で直接、もしくは郵送やオンラインでも可能です（詳しくはこちらを確認ください）。

高度専門職2号の転職

上記の高度専門職2号の優遇内容であったように、高度専門職2号の活動は高度専門職1号よりも大幅に緩和されます。しかし、高度専門職2号であっても、転職を考えている間に6ヶ月間活動（就労）働かないでいると在留資格は剥奪されてしまうので注意が必要です。

高度専門職2号の場合、本業の会社や団体（「法務大臣が指定する日本の公私の機関」）の指定がなくなるので、在留資格で許可される職種の範囲内なら自由に転職することができます。

高度専門職ビザのよくあるご質問

高度専門職ビザのサポートと費用

高度専門職ビザのサポートと費用については下記のとおりとなっています。

ビザの申請では、必要資料として「何の資料が必要」で「何の資料が必要ないか」の判断や管理、「何の資料をいつまでに準備しなければならないか」などのスケジュールや準備の管理など、専門知識や経験がなければ難しいことが多くあります。 また、このように難しいことに大変な労力や時間を使っても不足があって思うような結果が得られないことも多くあります。

当事務所では、申請人の状況などを丁寧にヒアリングしながら、親切・丁寧、スピーディーにこのようなビザの申請をサポートし、専門家だからこそ提供できる安心感と満足をサポートとして提供しています。

申請人の方の問題のより良い解決のために、必要に応じて、法務グループとして行政書士はもちろんのこと、弁護士、司法書士など各専門家と連携してワンストップの法務サービスを提供しております。 また、外国人スタッフも在籍しており、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語にも対応可能です。

まずはお気軽に当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。 ご相談につきましては、無料で専門家に相談できる（初回に限り）「無料相談」をどうぞご利用ください（無料相談の予約申込みはこちらから）。

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