家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは、申請の流れ、申請の必要書類、家族滞在ビザのポイントなど

こういったお客様へ

☑自分は日本で働いているが、本国から妻（夫）を呼び寄せて一緒に暮らしたい
☑自分で家族滞在ビザ申請を行って、不許可になってしまった…
☑留学生同士で結婚したので、留学ビザから家族滞在ビザへ変更したい
☑家族滞在ビザの申請期限が迫っている

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは、日本で働いていたり、学んでいる外国人の家族が、その人と日本で一緒に生活するための在留資格です。日本での仕事等のために、家族が離ればなれの生活にならないように、この在留資格が用意されています。

この家族滞在ビザの認定の許可を得られるのは、① 技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労ビザで日本で働いている外国人の配偶者と子供、② 留学ビザで日本の学校に在籍している外国人の配偶者と子供、この①と②のどちらかにあてはまる人になります。

家族滞在ビザの他にも、日本で一緒に暮らすためのビザは「日本人の配偶者等ビザ」、「永住者の配偶者等ビザ」、「定住ビザ」、高度専門職の方のご家族や両親等のための「特定活動ビザ」等があります。
しかし、「日本人の配偶者等ビザ」は日本国籍をもつ人の外国人家族（日本人と結婚した外国人など）に、「永住者の配偶者等ビザ」は在住者の在留資格をもつ人の外国人家族（永住者と結婚した外国人など）に、「特定活動ビザ」は高度専門職の在留資格をもち、一定のポイント・要件を満たす外国人家族に、「定住ビザ」は日本人や、日系３世や日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者等の在留資格を持つ扶外国人家族に、それぞれの対象者が限定されています。
そのため、多くの外国人家族が、一般的にこの家族滞在ビザを申請することになります。

• 家族滞在ビザの条件

 

家族滞在ビザには、上記の条件①のビザが許可されている人の親や兄弟は許可されないことに注意が必要です。親などを帯同したい場合は、特定活動ビザなどの取得が可能かどうかを検討することになります。

• 家族滞在ビザで日本でできること・できないこと

家族滞在ビザの申請

家族滞在ビザの申請を行う際の、申請の流れ、申請の必要書類、標準的な審査期間などについてわかりやすく解説していきます。

申請の流れ

では、実際に家族滞在ビザの「認定」「変更」「更新」の申請をするにあたっての具体的な申請の流れからみていきましょう。

入国管理局（出入国在留管理局）と入国管理庁（出入国在留管理庁）についてはこちらのページ(現在準備中)で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

「認定」手続きの必要書類

家族滞在ビザの認定（在留資格認定証明書交付申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

※1 扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
※2 1月1日現在にお住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※2 1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※2 入国後間もない場合や転居などにより、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格認定証明書交付申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

「更新」手続きの必要書類

家族滞在ビザの更新（在留期間更新許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

※1 扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
※2 1月1日現在にお住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※2 1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※2 入国後間もない場合や転居などにより、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留期間更新許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

「変更」手続きの必要書類

家族滞在ビザへの変更（在留資格変更許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

※1 扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
※2 1月1日現在にお住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※2 1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※2 入国後間もない場合や転居などにより、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格変更許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

必要書類の解説

ここでは、家族滞在ビザなど、ほとんどのビザの申請で追加する書類である「申請理由書」についてわかりやすく説明します。

• 「申請理由書」

家族滞在ビザの申請や、そのほかのビザの申請においても、ビザ申請の実務では「申請理由書」という書類をほとんどの場合で追加します。
これは上記の「必要書類」だけではわからない、個人個人の「なぜその申請をする必要があるのか」の理由や事情などをより詳しく説明するためのものです。

これを上記の「必要書類」などに追加して提出することで、申請の審査において、より個々の申請人にとっての申請の必要性を理解してもらえることになります。
当事務所では、この「申請理由書」をはじめ、ご依頼いただいた方々の個々のご事情にそって、できるだけスムーズに申請の審査を受けていただける書類を作成し、出入国在留管理庁に提出しています。

標準的な審査期間

家族滞在ビザの標準的な「認定」の審査期間は1ヶ月〜3ヶ月ほど、「更新」「変更」の審査期間は2週間〜1ヶ月ほどです。これはあくまで標準的なもので、審査期間は申請人の申請内容や状況、入国管理局・入国管理庁の申請受付の混雑状況などによっても異なってきます。

家族滞在ビザのポイント

家族滞在ビザの、注意しておかなければならないことやよく質問をされることなどのポイントについて、わかりやすく解説していきます。

家族滞在ビザの方がアルバイトをするときの注意点

家族滞在ビザでアルバイトをするときには、地方出入国管理局で「資格外活動許可」を受けることが必要です。そして、アルバイトをするときには、必ず「資格外活動のルール」を守ってください。

アルバイトは、「連続した7日間で、合計28時間まで」の制限の中で行うことができます。たとえばアルバイト先を2つや3つもっていても、アルバイトができる時間は、そのアルバイト先の別ではなく合計して1人で連続した7日間で28時間までです。

 

「連続した7日間」とは、「1年間を52週にしたなかの1週間（日曜日から土曜日）」のことではありません。「連続した7日間」とは、「どの曜日からカウントしても7日間」という計算になります。たとえば、火曜日からカウントしたら次週の月曜日までの7日間、金曜日からカウントしたら次週の木曜日までの7日間という日数の数え方になります。

 

この上の表では、「連続した7日間」をつねに日曜日から土曜日までのカウントで合計28時間になるようにアルバイトをしています。しかし、これは正しくありません。たしかに一週目の日曜日から土曜日まで（青色で色付けされた7日間）の合計は28時間ですが、二週目の木曜日から三週目の水曜日まで（緑色で色付けされた7日間）の合計では、連続した7日間で35時間アルバイトをしたことになり、違反となってしまいます。「連続した7日間」でのアルバイト合計時間は、どの曜日からカウントしても合計で28時間以内に収まらなければなりません。

家族滞在ビザでアルバイトをする際は、風俗営業のお店にあたらないかどうかを事前によく調べたうえで、特に時間の規則に注意をして、アルバイトをするようにしてください。

日本で暮らしている間の届け出

家族滞在ビザで、日本に住んでいる間に必要な手続きや届け出についてご案内します。

家族滞在ビザのよくあるご質問

家族滞在ビザのサポートと費用

家族滞在ビザのサポートと費用については下記のとおりとなっています。

ビザの申請では、必要資料として「何の資料が必要」で「何の資料が必要ないか」の判断や管理、「何の資料をいつまでに準備しなければならないか」などのスケジュールや準備の管理など、専門知識や経験がなければ難しいことが多くあります。
また、このように難しいことに大変な労力や時間を使っても不足があって思うような結果が得られないことも多くあります。

当事務所では、申請人の状況などを丁寧にヒアリングしながら、親切・丁寧、スピーディーにこのようなビザの申請をサポートし、専門家だからこそ提供できる安心感と満足をサポートとして提供しています。

申請人の方の問題のより良い解決のために、必要に応じて、法務グループとして行政書士はもちろんのこと、弁護士、司法書士など各専門家と連携してワンストップの法務サービスを提供しております。 また、外国人スタッフも在籍しており、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語にも対応可能です。

まずはお気軽に当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。
ご相談につきましては、無料で専門家に相談できる（初回に限り）「無料相談」をどうぞご利用ください（無料相談の予約申込みはこちらから）。

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